ATM'Sサポート契約約款

1(目的)
1.
この「ATM'Sサポート契約約款」(以下、「本規約」といいます。)は、アイサンテクノロジー株式会社(以下、「弊社」といいます。)が、弊社と本サービス等(以下に定義します。)の利用にかかる契約(以下、「サポート契約」といいます。)を締結する個人事業者又は法人(以下、「お客様」といいます。)に対して弊社及び弊社提携先事業者が提供するサポート及びサービス(以下、併せて「本サービス等」といいます。)について適用されるものとします。
2.
本規約は、弊社が提供する本サービス等に関し、弊社とお客様との基本的な権利義務関係を定めることを目的とします。本サービス等中の個別のサービスには、本規約に加えて、当該サービスに関する個別の利用規約(弊社が弊社サイト上で掲載するルール、諸規程及び弊社とお客様の個別の合意を含みます。以下同じ。)が適用されるものがあります。本規約と個別の利用規約の内容が異なる場合には、当該個別の利用規約の内容が優先して適用されます。
3.
お客様は、サポート契約の申込みをした場合、本規約及び個別の利用規約についても合意をしたものとみなされます。
4.
お客様は、本規約及び個別の利用規約の内容を、弊社より受けた許諾に基づき、本規約及び個別の利用規約の条件及び条項に従って、本サービス等を利用する個人に対して通知し、遵守させなければなりません。
2(利用許諾)
 
弊社は、お客様に対し、以下の各号に定める内容及び条件で、本サービス等を利用することを許諾します。
(1)
お客様が本サービス等を利用するにあたり、本規約及び個別の利用規約の定めに従わなければなりません。
(2)
不正な手段によって本サービス等を利用した者、又は本規約若しくは個別の利用規約に違反する態様で本サービス等を利用した者は、いかなる場合においても、本サービス等の利用をできません。
(3)
お客様は、サポート契約、本規約及び個別の利用規約上の地位又はサポート契約、本規約及び個別の利用規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡、売買、名義変更し、又は質権その他担保に供する等の行為をすることができません。
(4)
弊社とお客様との個別の契約内容により、本サービス等の一部の利用が制限される場合があります。
(5)
お客様は、弊社が事前に承諾した場合を除き、お客様が本サービス等を通じて入手したいかなる情報も複製、販売、その他自己利用の範囲を超えて使用をすることができないものとします。
3(対象となる製品)
 
本サービス等の対象となる製品(以下、「対象製品」といいます。)は下記の製品のうち、サポート保証対象バージョンであるものとします。
「WingneoINFINITY」
「WingEarth」
「PocketNeoシリーズ」
「LasPortシリーズ」
「Wing::Areaシリーズ」
「GrandBaseシリーズ」
4(委託)
 
弊社は、お客様の承諾を得ることなく、本サービス等に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
5(登録内容の変更)
1.
お客様は、ユーザー登録又はサポート契約の申込みにおいて届け出た内容に変更があった場合には、直ちに弊社所定の手続により当該変更の届出を弊社に対して行うものとします。
2.
お客様は、前項の届出を怠ったことにより、弊社からの通知又は本サービス等に関連する郵送物の送付が不到達となっても、通知については後記第10条に従うこと、当該郵送物については通常到達すべきときに到達したとみなされることにあらかじめ同意するものとします。
3.
第1項の届出を怠ったことによりお客様が被った損害又は損失等については、弊社は一切の責任を負わないものとします。また、お客様は、お客様が第1項の届出を怠ったことにより弊社又は第三者が損害を被った場合、弊社又は当該第三者に対し、その全ての損害(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)を直ちに賠償する責任を負うものとします。
6(禁止事項)
 
お客様は、本サービス等を利用するに際し、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
(1)
国内外の諸法令又は公序良俗に反する様態により本サービス等を利用する行為
(2)
国外から本サービス等を利用する行為
(3)
弊社又は第三者の財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、及び著作権(以下、「知的財産権」といいます。)を含みます。)、プライバシー等の権利を侵害する行為
(4)
弊社又は第三者を誹謗中傷する情報を流す行為
(5)
本サービス等の提供に従事する弊社の従業員等に対し、人格や尊厳を傷つける言動、威圧的な言動、暴言、脅迫、不当な要求等の迷惑行為
(6)
お客様の行為として不適当であると弊社が判断して中止を指示した行為
(7)
前各号に準ずる行為
(8)
その他弊社が不適当と認める行為
7(知的財産権)
1.
弊社は、お客様に対し、本サービス等が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証しません。
2.
お客様は、本サービス等に関し、第三者から知的財産権の侵害について警告、これを理由とする訴訟の提起その他の申立てを受けたときは、すみやかに弊社に対し申立ての事実及び内容を通知するものとします。
8(秘密保持)
 
お客様は、弊社又は第4条に基づき本サービス等に関する業務を委託した第三者(以下、「委託先」といいます。)から得た弊社又は委託先の機密にかかる情報を第三者に開示又は漏洩することを禁止されるものとします。
9(個人情報に関する条項)
1.
弊社は、本サービス等の遂行のためお客様より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じ。)を弊社の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、申込書等に記載した目的の範囲内で使用します。
2.
弊社は、お客様の個人情報を弊社との間で個人情報保護に関する約定をしている委託先に提供する場合があります。
3.
本条の規定は、本サービス等終了後も有効に存続するものとします。
10(弊社からの通知)
1.
弊社は、弊社サイト上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付その他弊社が適当と判断する方法により、お客様に対し、随時必要な事項を通知するものとします。
2.
前項の通知は、弊社が当該通知を弊社サイト上に掲示し、電子メールを発信し、又は文書を発送し、又はその他の方法により通知を発信した時点からその効力を生じるものとします。
11(サポート契約の終了)
1.
お客様は、弊社に対する申入れにより、弊社所定の手続を経て、いつでもサポート契約を解除することができるものとします。
2.
お客様に対する対象製品の使用許諾契約が効力を失った場合は、サポート契約も自動的に終了するものとします。
3.
対象製品の製造が中止された場合、サポート契約は、当該製造中止の日から弊社が合理的と判断する期間の経過をもって終了するものとします。この場合は事前に弊社からお客様にサポート契約の終了日等を案内するものとします。
12(本サポート等提供の停止)
 
弊社は、以下の各号のいずれかの事由が存在するときは、本サービス等の全部又は一部の提供を事前の通知を要しないで直ちに停止することができるものとします。
(1)
お客様が弊社が定める本規約及び個別の利用規約に違反したとき
(2)
お客様が本規約第6条に定める禁止事項を行ったとき
(3)
お客様がお申込みになったサポート契約に付された条件(キャンペーン等による条件を含みます。)の全部又は一部に違反したとき
(4)
お客様がサポート契約の申込み、又は弊社への書類・資料等の提出に際し虚偽の事項を記載又は申告等したことが判明したとき
(5)
お客様が本サービス等を利用する者として不適当であると弊社が判断したとき
(6)
お客様が弊社の利用する電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他のお客様の利用に 支障が生じるおそれがあるとき
(7)
弊社の業務判断により本サービス等に関する事業の全部又は一部を停止するとき
(8)
本サービス等の内容としてお客様が第三者の提供するサービスを利用することができる場合において、理由の如何を問わず当該第三者が提供するサービスの停止又は終了に伴って弊社が本サービス等の提供の全部又は一部を停止するとき
(9)
弊社が利用する電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
(10)
弊社が利用する電気通信設備に障害が発生したとき
(11)
電気通信事業者又は国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止すること等により本サービス等の提供を行うことが困難になったとき
(12)
天災、事変その他の非常事態の発生により本サービス等の提供が不可能若しくは困難になったとき、又はその可能性があるとき
(13)
本規約に定める本サービス等の利用条件を満たしていないとき
(14)
前各号に準ずる事由があるとき
(15)
その他弊社が本サービス等の提供を停止する必要があると判断したとき
13(解除)
1.
弊社は、お客様が以下のいずれかに該当したときは、何らの通知・催告を要することなくサポート契約及び未だ履行の完了していない個別契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとします。
(1)
お客様の言動、態度等から、弊社がお客様に対し適正に本サービス等を提供することが困難であると弊社が判断したとき
(2)
お客様又はお客様の役員・従業員が、本サービス等の提供に従事する弊社の役員・従業員に対し、人格や尊厳を傷つける言動、威圧的な言動、暴言、脅迫、不当な要求等の迷惑行為を行ったと弊社が判断したとき
(3)
強制執行、競売、差押、仮差押、滞納処分、後見、保佐、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに準ずる手続の申立を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに準ずる手続の申立を自ら行ったとき
(4)
解散又は死亡したとき
(5)
手形若しくは小切手の不渡りを出したとき、又は支払を停止したとき
(6)
監督官庁から事業の取消又は停止の処分を受けたとき
(7)
前条各号に定める事由が発生したとき
(8)
前各号に準ずる事由が発生したとき
2.
前項に基づく解除を含め、サポート契約の解除及び解約は、弊社が定める利用規約等に基づく損害賠償請求及び費用請求を妨げないものとします。
3.
前二項の定めにより弊社がサポート契約を解除した場合、契約期間が残存している場合でも、サポート契約に基づくお客様の権利は失効し、既に支払われたサポート料金の払い戻しは行いません。お客様は残存期間分を含め未払のサポート料金がある場合は、速やかに支払うものとします。
4.
お客様又は弊社は、第1項又は第2項各号のいずれか一つにでも該当したときは、当然に期限の利益を失い相手方に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済します
14(第三者からのクレーム)
 
お客様は、本サービス等の利用又は本サービス等を利用して行う事業に関連してお客様又は弊社が他のお客様を含む第三者からクレーム、主張、請求、異議等(以下、「クレーム等」といいます。)を受けた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して弊社が損害を被った場合には、その全ての損害(合理的な弁護士費用を含むがこれに限られません。)を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、弊社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用(合理的な弁護士費用を含むがこれに限られません。)はお客様の負担とします。
15(免責)
1.
弊社は、お客様が本サービス等を通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等について、一切保証しないものとします。
2.
弊社は、弊社の故意又は重過失に起因する場合を除き、本サービス等の遅滞、停止、変更、中止、廃止、又は登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連してお客様が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。また、第三者が提供するサービスの利用等に際してお客様が当該第三者に登録、提供した情報・データの喪失、流失等に関連して被った損害又は損失等について、弊社の故意又は重過失に起因する場合を除き、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3.
お客様に付与されるアカウント情報等を使用した本サービス等の利用はお客様自身の利用とみなし、事実上の使用者が誰であろうとその責任をお客様が負うものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
4.
弊社は、弊社の管理外である通信回線や弊社設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負わないものとします。
5.
弊社は、第三者(委託先を含みます。)の作為又は不作為によりお客様が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
6.
弊社は、お客様が本サービス等の利用に関連して他のお客様を含む第三者に与えた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
7.
本サービス等の利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される費用は、お客様が自己の責任において管理するものとし、弊社は、一切補償しないものとします。
8.
弊社は、お客様があらかじめ弊社に登録している登録情報により、弊社への非登録情報先からのお問い合わせを弊社所定の合理的な判断基準に基づきお客様からのお問い合わせとして取り扱い若しくは非登録情報先に対してお答えした結果、又はこれに関連して、お客様が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
9.
前各項に定めるほか、弊社は、お客様が本サービス等の利用又は本サービス等を利用して行う事業に関連して被った損害又は損失等について、弊社の故意又は重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
10.
前項の規定により弊社が損害賠償責任を負う場合、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、本サービスについてお客様が当社に対し支払うべきライセンス料の1年分に相当する額を、当社に責任額の上限とします。但し、法令に別段の定めがある場合は、当該別段の定めに従うものとします。
16(本サポート等提供の中断)
1.
弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービス等の全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
(1)
本サービス等にかかる設備の保守又は工事のため、やむを得ないとき
(2)
本サービス等にかかる設備に障害が発生し、やむを得ないとき
(3)
電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不可能又は困難になったとき
(4)
その他運用上又は技術上本サービス等の中断が必要であると弊社が判断したとき
(5)
その他不測の事態により、本サービス等の継続が困難であると弊社が判断したとき
2.
弊社は、前項の場合において、お客様に生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償等につき、一切の責任を負わないものとします。
17(本サポート等の内容の変更又は追加)
1.
弊社は、お客様の承諾を得ることなく、本サービス等の内容の全部若しくは一部を変更又は追加することができるものとします。
2.
弊社は、前項による本サービス等の内容の全部若しくは一部の変更又は追加につきお客様が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
18(本サポート等の終了)
1.
弊社は、お客様に対して終了希望日の1カ月前までに通知することにより、お客様に対する本サービス等の全部又は一部を終了することができるものとします。また、本サービス等の内容としてお客様が第三者の提供するサービスを利用することができる場合において、弊社は、事前の通知を要しないで、理由の如何を問わず当該第三者が提供するサービスの終了に伴って、当該サービスの利用に関連する本サービス等の全部又は一部を終了することができるものとします。
2.
弊社は、前項に基づき本サービス等を終了するに伴いお客様が被った損害、損失、その他の費用の賠償又は補償等につき、一切の責任を負わないものとします。
19(規約等の変更)
1.
弊社は、法令に違反しない範囲内で、弊社の判断により、弊社が定める本規約又は個別の利用規約等の内容の全部又は一部を変更することができるものとします。最新の利用規約等は弊社の「ATM'S Home」サイトに掲載します。
2.
弊社は、本規約又は個別の利用規約を変更する場合には、その効力発生日を定め、かつ、事前に、当該規約を変更する旨、当該変更内容及び当該変更の効力発生日を、本規約第10条に従い、お客様に通知するものとします。なお、変更の効力発生日以降に、お客様が本サービス等を利用した場合又は上記期間内にサポート契約の解約の手続きを取らなかった場合には、お客様は、当該規約の変更に同意したものとみなします。
3.
弊社は、本条による本規約又は個別の利用規約の内容の全部又は一部の変更に伴いお客様が被った損害その他の費用の賠償又は補償等につき、一切の責任を負わないものとします。
20(反社会的勢力に関する表明・保証)
1.
お客様は、弊社に対し、お客様自身並びにお客様の役員及び従業員が、以下の各号のいずれかの者に該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたって該当しないことを確約します。
(1)
暴力団
(2)
暴力団員
(3)
暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者
(4)
暴力団準構成員
(5)
暴力団関係企業
(6)
総会屋等
(7)
社会運動等標ぼうゴロ
(8)
特殊知能暴力集団等
(9)
その他前各号に準ずる者
(10)
前各号に該当する者(以下「暴力団員等」という。)が経営を支配していると認められる関係を有する者
(11)
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(12)
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
(13)
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
(14)
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
2.
お客様は、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
(1)
暴力的な要求行為
(2)
法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)
その他前各号に準ずる行為
3.
お客様が前二項に反した場合、弊社は、何らの通知・催告を要せずして、サポート契約を解除することができるものとします。
4.
前項の規定によりサポート契約が解除された場合には、お客様は弊社に対し、弊社の被った損害を賠償するものとします。
5.
第 3 項によりサポート契約が解除された場合には、お客様は、解除から生じた損害について弊社に対し一切の請求を行わないものとします。
21(損害賠償)
 
本規約に特に定めるほか、お客様は、本規約に違反したことにより、又は故意若しくは過失により、弊社に損害を与えた場合、弊社に対し、その全ての損害(合理的な弁護士費用を含みますが、これに限られません。)を直ちに賠償する責任を負うものとします。
22(管轄裁判所)
 
お客様及び弊社は、本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、その訴額に応じて名古屋簡易裁判所又は名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
23(協議解決)
 
本規約に規定のない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、お客様及び弊社は、誠意をもって協議のうえ、解決にあたるものとします。

2023年10月1日 改定

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